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県職員の意識を改革し、県民サービス向上運動を推進するための「県民サービス向上委員会」の初会合が、十二日、県庁で開かれた。
県内の福祉団体や行政、学識経験者ら七人で構成。地方自治体が行政サービスを改善するためにこうした委員会を設置するのは、全国で初めてという。
菅原清毅県総務部長は「サービス向上運動を、実りあるものにしたい。皆さんの経験やノウハウを活かし、助言して欲しい。」とあいさつ。委員長に宮城大事業構想学部の久恒啓一教授、副委員長に藤崎快適生活研究所の牛尾陽子取締役が選任された。
県民サービスの向上は、県が昨年十二月に策定した県行政改革推進計画の柱。委員の任期は三年で、年七回の定例会を開く予定。県の制度や施設の改善のほか、行政サービスの向上に向けてアドバイスする。
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